ハイジャック対策　/　NAA

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　2001年9月の米国同時多発テロ発生以来、成田空港においても対策強化のため国際線、国内線ともに航空保安対策基準（ハイジャック対策）および航空機爆破防止対策基準（受託手荷物検査）を最高レベルの「フェーズE」に引き上げて適用してきました。2005年4月からは、「フェーズE」が恒久化され、「レベルⅠ」となり、特定の空港などが攻撃されるとの恐れや情報があった場合には「レベルⅡ」、「レベルⅢ」と、より一層強化された警備体制をとることになっています。

　また、テロ事件後、各航空会社も追加的な保安対策の強化を図り、ハイジャック等の不正行為の防止に努めています。万が一事件が発生した場合には、NAA、国土交通省航空局成田空港事務所、空港警察署、航空会社運営協議会など20機関で構成する「合同対策本部」を設置し対応することにしています。事件発生に至らない場合であっても、必要であればNAA内に対策本部を設置し、保安対策の徹底や空港内の警備強化を図ることとしています。

　航空保安確保のため、現在旅客ターミナルビル制限区域内は物理的な階層分離などにより、検査を受けた出発のお客様と未検査の到着のお客様が混在しないように旅客動線の完全分離を図っています。この考えの下、航空機をご利用になるお客様のみならず空港従業員等についても出発エリアに入る場合には、ランプエリアから出発バスゲートなどを通り出発エリアに入る場合も含め、金属探知器などによる検査を義務付けています。
　航空機をご利用になるお客様の保安検査については、従来から行っていたX線検査措置による手荷物、また、金属探知器によるお客様の検査に加え、2006年8月にロンドンで発生した液体物爆破テロ未遂を受け、2007年3月1日からは国際線で出発する全てのお客様に対し液体物量的制限も導入しています。また、2010年7月から9月にかけて、国土交通省航空局が第１ターミナルにおいてボディスキャナーの実証実験を行いました。NAAは日本を代表する国際空港として、この実証実験に協力しました。

　受託手荷物については、従来はチェックインカウンター前でX線検査装置による検査を行っていましたが、円滑な旅客動線確保も視野に入れた検査体制のより一層の充実のため、2006年6月供用開始の第1ターミナルビル南ウイングに、新型の爆発物検査装置（EDS）を手荷物搬送装置に組み込んだ「インラインスクリーニングシステム」を導入しています。第2旅客ターミナルビルには2008年4月に、同年7月には第1旅客ターミナルビル北ウイングにインラインスクリーニングシステムを導入しました。これにより成田空港の国際・国内線の受託手荷物検査の完全インラインスクリーニングシステムが整備され、保安レベルの飛躍的な向上とスムーズなチェックインが可能となりました。

　国土交通省航空局は、ICAO国際標準（第17付属書）の改訂への適合を図るため、航空保安措置の法定化、保安基準の大幅改定により保安対策を強化することを目的に、「国家民間航空保安プログラム」を策定し、上記の航空保安対策基準の強化設定を行いました。また、国土交通省航空局が策定した「空港保安規程（空港保安管理規程（セキュリティ編））ガイドライン」に基づき、NAAが「成田国際空港保安管理規程（セキュリティ編）」を制定し、2005年4月から適用しています。この規程は、成田空港およびその関連施設のすべての航空保安対策措置および実施者の役割を明確化し、安全な航空輸送に資することを目的としているもので、成田空港における空港保安の礎となるものです。この規程により、同月からは、従来の保安措置に加え、スポットに駐機中の航空機の保安確保のための機側警備、貨物上屋から制限区域へのすり抜け防止のための立哨警備、ケータリング施設およびトラックの保安措置など、新たな保安対策が導入されています。

なお、ICAO国際基準（第17付属書）への適合を監査する目的で、2005年9月および2007年12月にICAO国際航空保安監査が、2007年4月および2009年4月にはTSA（米国国土安全保障省運輸保安庁）による航空保安監査が行われ、いずれも高い評価を受けました。