地域と共生する空港づくり大綱

2.地域と共生する空港をめざして

(1)地域との共生の観点を盛り込んだ空港づくり

(1)共生策の充実

円卓会議の合意事項については、例えば平成7年10月から全国の空港に先がけて民家防音工事の再助成を実施するなど全力を挙げて取り組んできました。しかしながら、平成8年12月に「基本的考え方」を公表した時点では、円卓会議の合意事項18事項(滑走路計画を除く)のうち、きめ細かな住宅防音工事助成や75W(第一種区域)隣接区域対策などの事項については、まだ実現されていませんでした。

その後、未実施の事項についても、例えば、地方自治体の協力を得て昨年7月に成田方式とも言うべき成田空港周辺地域共生財団が設立され、昨年10月1日からきめ細かな住宅防音工事として実施されるなど、新しい取り組みが行われてきています。

これからも、共生委員会の点検を受けつつ円卓会議の合意事項を着実に実施するなど様々な施策に取り組んでまいります。本年9月の共生委員会により点検していただいた円卓会議の合意事項の実施状況は、別添1のとおりです。ここで引き続き取組みを要すると指摘された事項については、共生の理念をもって、住民の視点で対応を行います。

特に、現滑走路の第一種区域と平行滑走路の第一種区域にはさまれた地域については、双方向から多数回の騒音にさらされるということを斟酌し、地方自治体とともに先行的に第一種区域に準じた対策に取り組んでいるところです。今後も、地元自治体と相談しつつ、地域の実態に応じた対策の充実に努めてまいります。

また、落下物対策については、洋上脚下げ、出発地における整備・保守の徹底について航空会社に重ねて要請している他、給水パイプ内の残留水の水切りの徹底、汚物パイプ系統の定期点検について航空会社に対し文書による指導を行い、また、航空会社等に対しても構造改善を要請したところでありますが、今後とも対策を徹底してまいります。

さらに、今後空港づくりを進めるにあたっては、平行滑走路の供用に伴うマイナスの影響をできる限り抑えるため、円卓会議の合意事項も踏まえ、共生策の一環として地域環境の保全に十分配慮した空港施設の整備を行ってまいります。

例えば、防音堤・防音林の整備を進めるとともに、航空機のエンジン試運転による騒音の対策として、現在稼働中の消音施設に加えて、南風時にも対応できる新たな消音施設の整備を鋭意進めているところです。さらに、駐機中の航空機が機内の電力等を確保するために航空機補助動力装置(APU)を使用することによって生じる騒音、大気汚染ガスを低減させるために、地上動力装置(GPU)の整備をさらに進め、その利用を促進することによりAPUの使用を抑制してまいります。

また、地域と空港との共生という新しい時代を迎え、今後は、豊かな自然に囲まれているこの地域にとって真に開かれ、そして地域と調和した成田空港をつくっていきたいと考えています。

このため、空港側も空港建設により失われた緑を回復し、より良い自然を作るというミチゲーションの視点に立って、成田空港周辺緑化基本計画を策定し、地域の方々のご意見をうかがい、芝山水辺の里や三里塚さくらの丘などの緑化整備を進めてきたところです。今後とも、地域の方々とご相談しながら、地域と調和した自然環境の保全に努めていきたいと考えています。

さらに、空港の入場検問やコンクリート柵は、成田空港と周辺地域とを隔絶しているという印象を与えるものであり、地域と空港の共生という新しい時代にあって、今後見直していくことが必要であると考えています。これらの措置については、現在の成田空港に対する過激派のゲリラ活動を考えると、残念ながら早期には改善できませんが、空港を取り巻く情勢を勘案しながら、できるだけ早く成田空港が地域により開かれたものになるよう関係機関と協議しながら努力していきたいと考えています。

(2)共生理念の実践体制の整備

共生の理念を公団の関係組織に十分浸透させ、共生策を強力かつ継続的に実施していくため、平成8年7月に本社を成田空港内に移し、平成9年6月に総裁を本部長とする地域共生推進本部を設置するとともに、さらに、平成10年度からは正式な組織として地域共生部を設置したところです。また、地域相談センターの増設、周辺市町村担当員制度の実施により、組織として共生理念を実践していく体制を整えました。共生に関する研修もさらに充実させていきたいと考えています。

(2)エコ・エアポートの対応

(1)地球的視野に立った循環型の空港づくり

循環型の空港づくりをめざしエコ・エアポート基本構想に掲げた施策を順次実施してまいります。例えば、

(a) 水循環については、中水利用施設を第2旅客ターミナルビルに加えて平成10年度末までに第1旅客ターミナルビルにも整備して年間約27万tの中水を再利用します。また、雨水を調整池等で集めて浄化したのち冷却塔補給水等空港内のさらに広い範囲で有効利用することとし、年間約20万t程度の水をこれにより賄うことを目標とします。
 また、透水性舗装や総延長30kmに及ぶ砕石浸透トレンチを平行滑走路の供用時期までに設置することにより、雨水の地下水への浸透を促進します。
(b) エネルギーと大気質の問題については、大気質の監視・測定、特定フロン対策に加え、中央冷暖房所で平成12年度よりガスタービン型コジェネレーションシステムを供用開始します。また、現在低公害車導入計画を策定中ですが、今後電気自動車やハイブリッド車などの低公害車の導入を進めるとともに、平成10年度より空港内建物等に太陽光発電パネルを設置することによりクリーンな自然エネルギーの有効活用にも取り組みます。
(c) 自然環境については、取香川へ通じる場外放水路における多自然型川づくり(現在コンクリートで覆われている川を人が水辺に親しむことができる自然に近い川に再生すること)などに取り組みます。このため、平成10年度に現場試験を実施し、施工方法について検討を進めます。また、空港から流出する水を対象に水質の監視の充実に取り組みます。さらに、公団が所有する山林について下刈りを実施するなど適正に管理するとともに、今後とも空港内外の緑化に積極的に取り組んでまいります。
(d) 廃棄物については、今後空港で発生する厨芥のコンポスト化(堆肥化)に向けた取り組みを平成10年度より開始するとともに、刈り草の提供などリサイクルの対象の拡大に積極的に取り組んでまいります。
(e) これらの対策については、公団のみならず航空会社などの空港関連事業者と相互に連携して取り組むこととし、平成10年2月に設置された「エコ・エアポート推進懇談会」を活用し効果的な環境施策の実施を図ります。
さらに、国際空港評議会(ACI)を通じて各国の空港当局担当者を成田空港に研修に招き、これらの新しい取り組みを紹介するほか、世界の空港の事例を学ぶなど各国の空港当局と連携を深めることによって、国際的視野に立って空港環境問題を解決するために貢献していきたいと考えています。

(2)空港周辺地域の農業振興への取組み

エコ・エアポート基本構想に則して、次のように農業の振興に取り組みます。また、そのために自治体や農業関係者と円滑に連携ができるよう関係を密にしてまいります。

(a) 地域の方々と話し合いながら、たとえば集団移転の進む地域においても移転されない住民の生活環境や農業環境が悪くならないよう適切な環境整備を行うなど、より地域の意向にあった移転跡地の適正な管理を進めてまいります。特に、未利用の農地については、レンゲ等を植えて地力を増進したり耕転したりするなど、常に農地として利用されやすいような状態にしておくように保全に努めます。今後とも周辺の農家や地元自治体とともによりよき保全のあり方を考えて取り組んでまいります。
(b) 千葉県が計画している多機能型農業公園の整備については、都市と農村の交流など地球的課題の実験村の視点が多く含まれていることから、公団用地の活用をはじめとして完成に向けて広く協力をしてまいります。また、移転跡地を自治体による農業者育成プログラムや農家による啓蒙・体験プログラムといった事業に役立てていただければと考えています。
(c) 地域農業の振興については、今後も調整窓口を充実するなどして地元自治体や農業関係者などとの意見交換を行うなど一層の協力に努めてまいります。
(d) 地元自治体・農協などの行う農産物の流通ルートの確立に対しても騒音用地を活用していただくなど必要な取組みを行ってまいります。
(e) 地域の農業に資するよう、農業関係者などと調整を図りながら剪定枝などを肥料化するための施設の整備について検討してまいります。

※文章中の別添については、省略させていただきます。