契約参加資格者登録申請についてのQ&A

多く寄せられるご質問を掲載しています。必ずご確認ください。

建設工事のFAQ

Q1.総合評定値(P)の通知を受けていない業種でも登録できますか?
A.弊社の業種区分に対応する必須業種において、総合評定値(P)の通知を受けていなければ当該業種区分への登録はできません。
Q2.直近の財務諸表と手元にある最新の総合評定値通知書の決算期がずれています。この場合、総合評定値通知書の決算期に合わせた財務諸表を提出するべきでしょうか?
A.決算期を合わせる必要はありません。申請日時点において、直近の財務諸表と通知を受けている最新の総合評定値通知書を提出してください。

測量等及び物品製造等のFAQ

Q1.測量等の業種区分における「その他調査・設計」とは、具体的にはどのような業務ですか?
A.リスクマネジメントや市場調査など、測量等の他の業種区分に該当しない業務です。
Q2.物品製造等の業種区分における「製造」と「販売」の違いは?
A.申請者がメーカーの場合は「製造」に、申請者がメーカー代理店、卸売業、小売業等の場合は「販売」に申請することになります。
※「製造」「販売」の両方に申請することも可能です。
Q3.測量等及び物品製造等の業種区分において、申請するにあたり必要な登録・許可はありますか?
A.次の業種区分に申請する場合には、対応する登録・許可等が必要です。
測量等及び物品製造等の業種区分において、申請するにあたり必要な登録・許可
業種区分 必要な登録・許可等
測量 測量業者登録
土木関係コンサルタント 建設コンサルタント登録
建築関係コンサルタント 一級建築士事務所登録
補償コンサルタント 補償コンサルタント登録
地質調査 地質調査業者登録
環境調査 計量証明事業登録等
警備業 警備業(認定証)
その他役務
※産業廃棄物処理等を請負う場合のみ
産業廃棄物処分業許可等
買受 古物商又は産業廃棄物処分業許可等

その他のFAQ

Q1.申請書類を直接持参することはできますか?
A.弊社本社ビル1階の契約関係窓口に直接提出することも可能です。ただし、その場での審査・登録は行いません。
※窓口での受付時間:平日10:00~16:00(12:00~13:10を除く)
Q2.事前に申請書類を確認してもらえますか?
A.事前の確認は行っておりません。申請書類作成時にご不明な点等ありましたら以下問い合わせ先にご連絡ください。

お問い合わせ先

成田国際空港株式会社 財務部門 調達部 調達管理グループ
電話番号:0476-34-6395(平日10:00~16:00 ※12:00~13:00は除く)

Q3.支店長名で登録することはできますか?
A.会社を代表する権限を有していないことから、支店長名で登録することはできません。契約参加資格者登録は、代表者名で申請してください。
Q4.年間委任状(見積、契約締結等の権限を委任する場合)の受任者を業種毎に変えることはできますか?
A.契約参加資格者登録の際は、業種毎に受任者を変えることはできません。ただし、契約案件毎に委任状を提出すれば当該契約案件に限り新たな受任者に見積、契約締結等の権限を委任することができます。
Q5.年間委任状(見積、契約締結等の権限を委任する場合)は、有効期間はありますか?
A.年間委任状の有効期間は、委任状の提出日以降、契約参加資格者登録の有効期間内となります。
Q6.代表者(又は会社名)が変更になったばかりで、履歴事項全部証明書や納税証明書が旧代表者(又は旧会社名)のままです。申請書類として問題ありませんか?
A.申請書類として受け付けられません。履歴事項全部証明書や納税証明書の名義変更が完了してから申請を行ってください。
Q7.契約参加資格者登録申請書の営業年数について、申請する業種によって営業年数が違う場合は?
A.建設工事の営業年数については、総合評定値通知書に記載されている営業年数を記入してください。測量等及び物品製造等については、創業からの営業年数を記入してください。

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