NAAの仕事
事務系の仕事内容は、経営企画、総務、人事労務、法務、財務、広報などの企業の根幹となる部分から、リテール、旅客・貨物ターミナル、給油施設、環境、共生など空港経営ビジネスとして成り立たせるために必要な部分、さらに、運用計画・管理、保安警備など空港を日々安全に運用していくために必要な部分まで、非常に多岐に渡ります。入社後は、幅広い視野と知識を身につけるため、一定年齢までは数年おきに異なる領域へのジョブローテーションを実施しています。
エアライン営業部
オープンスカイを迎え、航空会社に対するマーケティングや新規就航の手続きを担当しています。就航後も、より一層成田空港で路線拡充をしてもらうため、航空会社と共同でプロモーション活動を行っています。また、航空会社から着陸料および停留料を請求する業務も行っています。
エアライン営業グループリテール営業部
旅客ターミナルビル内のレストランやショップ（物販・免税）及びサービス店舗等の運営管理をはじめ、店舗を持たない構内営業者（グランドサービス、ケータリング等）の構内営業管理などリテール営業部の業務は多岐に渡ります。具体的には、店舗の常態管理やリーシング、構内営業承認及び建物賃貸借契約の締結等のほか、ターミナルビル内の広告媒体の管理運営も行っています。
旅客ターミナル部
ターミナル施設等（事務室、チェックインカウンター、ラウンジ等）の貸付業務のほか、各航空会社との調整窓口の役割も担っています。また、ターミナル内の観葉植物・展示等の館内装飾や到着動線の和的整備といった施設の維持管理・改修も手掛け、お客様に快適で楽しい時間を過ごしていただけるよう日々サービスレベルの向上に努めています。
貨物営業部
国際航空貨物取扱量第５位（2017年ACI統計）を誇る成田空港には多くの航空貨物が集まります。貨物営業部では、貨物上屋等の施設・事務所等の貸付や、この膨大な国際航空貨物を取り扱うための貨物取扱施設の配置・拡充計画、貨物地区の交通混雑対策などを行っています。
用地部
空港の事業に必要な用地の取得等を担当。地権者の方との交渉から、土地を移っていただいた方への代替地の整備・斡旋、またNAAが管理する広範な土地を第三者による権利侵害や自然災害から守り、環境を整備する等、土地に関する業務が中心となります。
運用管理部
制限区域（滑走路や駐機場、整備地区等立ち入りを制限しているエリア）への人・車両の立入の管理やランプコントロール（ランプ※内に入る航空機への指示出し）、航空機運航の障害となるものや鳥獣害対策など、飛行場面の管理全般を担当しています。
※ランプ･･･航空機の駐機場や整備地区等のエリア。エプロンとも呼びます。
保安警備部
空港の安全を確保するため、テロ・ゲリラ・ハイジャック・事故等から空港や航空機、そしてお客様を守ることを任務としているのが保安警備部。爆発物検査装置など各種検査装置の設置や警備業務、そして万一のハイジャックや航空機事故に備えた訓練や消防との連絡調整等あらゆる事態から空港を守る対策を講じています。
オペレーションセンター
空港は安全に安定的に運用することが大前提ですが、事故や災害が発生した際の初動体制及び対策本部等の立ち上げ、調整を行うのがオペレーションセンターです。お客様への適切な情報提供のため、運用情報の収集から発信までを行うとともに、成田国際空港BCP（業務継続計画）の策定も行っています。
財務部
主に経理（予算・決算）・資金調達・財産管理・契約に関する業務を行っています。将来の株式上場に向けてNAAが民間企業として発展し続ける為には、健全な財務体質を保つことはもちろん、投資の抑制やコスト削減など更なる経営の効率化による財務体質の強化が特に重要になります。
総務人事部
株主総会、取締役会、経営会議等の事務局をはじめ、社内規程の審査や各種式典の開催等、会社の総務全般に関わる業務を行っています。また、採用、異動といった社員の任免に関わる業務や、社員の研修、労務、福利厚生に関する業務も総務人事部の重要な業務です。
法務コンプライアンス部
社内各室部や関連子会社からの法律相談及び契約書等のリーガルチェックをはじめ、会計検査院やその他の行政機関等の外部監査への対応に至るまで幅広く法律等に関する業務を取り扱っています。ステークホルダーからの信頼を得ることが大切であることから、社内のコンプライアンス体制の構築・強化に日々努めています。
広報部
お客様によりスムーズに空港をご利用していただけるようパンフレットの作成やホームページを通した情報提供を行うとともに、周辺地域の方々にもより親しみを感じていただけるよう情報誌等の各種出版物の発行、メディアや各種イベントを通した宣伝活動等も積極的に行っています。また、定例記者会見の実施や著名人等が成田空港をご利用された際の報道対応や空港内での撮影許可業務も広報部の重要な業務です。
内部監査部
会社の業務が経営方針、法令及び諸規程に則り、適正かつ効率的に行われているかを検証・評価しています。その評価結果を踏まえて、今後の経営効率を更に増進させていきます。