契約参加資格者登録申請についてのQ＆A

多く寄せられるご質問を掲載しています。必ずご確認ください。

建設工事のFAQ

Q1.総合評定値（P）の通知を受けていない業種でも登録できますか？: A.弊社の業種区分に対応する必須業種において、総合評定値（P）の通知を受けていなければ当該業種区分への登録はできません。
Q2.直近の財務諸表と手元にある最新の総合評定値通知書の決算期がずれています。この場合、総合評定値通知書の決算期に合わせた財務諸表を提出するべきでしょうか？: A.決算期を合わせる必要はありません。申請日時点において、直近の財務諸表と通知を受けている最新の総合評定値通知書を提出してください。

Q1.測量等の業種区分における「その他調査・設計」とは、具体的にはどのような業務ですか？

A.リスクマネジメントや市場調査など、測量等の他の業種区分に該当しない業務です。

Q2.物品製造等の業種区分における「製造」と「販売」の違いは？

A.申請者がメーカーの場合は「製造」に、申請者がメーカー代理店、卸売業、小売業等の場合は「販売」に申請することになります。
※「製造」「販売」の両方に申請することも可能です。

Q3.測量等及び物品製造等の業種区分において、申請するにあたり必要な登録・許可はありますか？

A.次の業種区分に申請する場合には、対応する登録・許可等が必要です。

Q1.申請書類を郵送することはできますか？: A.申請の受付は、電子メールのみとさせていただきます。
Q2.事前に申請書類を確認してもらえますか？: A.事前の確認は行っておりません。申請書類作成時にご不明な点等ありましたら以下問い合わせ先にご連絡ください。
申請書類に関するお問い合わせ先

成田国際空港株式会社財務部門調達部調達管理グループ
電話番号：0476-34-6395（平日10:00～16:00　※12:00～13:00は除く）

Q3.支店長名で登録することはできますか？: A.会社を代表する権限を有していないことから、支店長名で登録することはできません。契約参加資格者登録は、代表者名で申請してください。
Q4.年間委任状（見積、契約締結等の権限を委任する場合）の受任者を業種毎に変えることはできますか？: A.契約参加資格者登録の際は、業種毎に受任者を変えることはできません。ただし、契約案件毎に委任状を提出すれば当該契約案件に限り新たな受任者に見積、契約締結等の権限を委任することができます。
Q5.年間委任状（見積、契約締結等の権限を委任する場合）は、有効期間はありますか？: A.年間委任状の有効期間は、委任状の提出日以降、契約参加資格者登録の有効期間内となります。
Q6.代表者（又は会社名）が変更になったばかりで、履歴事項全部証明書や納税証明書が旧代表者（又は旧会社名）のままです。申請書類として問題ありませんか？: A.申請書類として受け付けられません。履歴事項全部証明書や納税証明書の名義変更が完了してから申請を行ってください。